東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）１９４号 判決 2000年2月29日
原告
Ａ
被告
特許庁長官Ｂ
指定代理人
Ｃ
同
Ｄ
同
Ｅ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１請求
特許庁が平成７年審判第２１４４２号事件について平成１１年５月６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１ 特許庁における手続の経緯
原告及びＦは、平成３年４月２０日、発明の名称を「台形型片持上昇引込式多段格納装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（平成３年特許願第１１６７４３号）をした。
Ｆは、原告に対し、本願の特許を受ける権利を譲渡し、平成７年４月２４日、特許庁長官に対し、その旨の出願人名義変更届を提出した。
原告は、平成７年８月２８日拒絶査定を受けたので、同年１１月２日拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、この請求を平成７年審判第２１４４２号事件として審理した結果、平成１１年５月６日、本件審判の請求は成り立たない旨の審決をし、その謄本は、同年６月２日原告に送達された。
２ 本願請求項１の発明の要旨
それぞれ上昇走行部、湾曲走行部及び引込走行部とを有する逆Ｌ字形の外側軌条及び内側軌条の組からなる一対の走行軌条と、外側軌条の内周面上を転動する外側軌条コロと内側軌条の外周面上を転動する内側軌条コロとを有し、外側軌条と内側軌条との間隙に沿って移動する移動枠に固定された搭載台とを含み、少なくとも引込走行部において外側軌条を内側軌条の上方に位置させるとともに、高さ及び水平位置をずらして外側軌条コロ及び内側軌条コロを配置することにより、水平姿勢を保持しつつ搭載台を走行軌条に沿って上昇走行・引込走行させる片持上昇引込式多段格納装置において、上昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形としたことを特徴とする台形型片持上昇引込式多段格納装置。
３ 審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりであり、審決は、本願請求項１の発明は、第１引用例（特公昭６２－５２１１７号公報）及び第２引用例（実願平１－６６６４３号（実開平３－５８６０号）のマイクロフィルム）に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない旨判断した。
第３審決の取消事由
１ 審決の認否
(1) 審決の理由１（手続の経緯・本願請求項１の発明）は認める。
(2) 同２（引用例）のうち、第１引用例についての記載（審決書３頁１１行ないし７頁４行）は認めるが、第２引用例についての記載（同７頁５行ないし８頁１行）は争う。第２引用例記載の発明は、実施不能である。
(3) 同３（対比）は認める。
(4) 同４（当審（審決）の判断）のうち、相違点(1)についての判断（審決書１０頁４行ないし１１頁３行）は認め、相違点(2)についての判断（同１１頁５行ないし１８行）は争う。
(5) 同５（むすび）は争う。
２ 取消事由
審決は、相違点(2)についての判断を誤った結果、本願請求項１の発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1) すなわち、第２引用例記載の発明は、実現不可能の空想発明であり、拒絶理由として引用することができないものである。
ア 第２引用例には、「Ｈ鋼のフランジ部分には切欠を設けて前記丸パイプからなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させる必要がある。」（甲第３号証１０頁１３行ないし１６行）と記載されており、図面には、フランジにこの切欠を書き込んでないので一見すると実現可能な発明に見えるが、この切欠があると、第２図のように自動車搭載台２がリフト式駐車場１に水平に引込まれる前に上段ローラ３が、この切欠から前へ飛び出して自動車搭載台２は、水平を保持することができず下向きになってしまい、自動車を搭載していることは不可能となる。
イ また、第２引用例には、「その主たる課題は、上下のローラを同一面に配して軌条に横方向の回転力が働くのを防ぐと共に、省スペースで設置することのできる簡単な構成のリフト式駐車装置を提供することにある。」（同４頁６行ないし１０行）と記載されているが、上下のローラを同一面に配する場合に、上昇から横引込み運動をするには、上下運動の時と横引込み運動の時と２個ずつ合計４個のローラが必要であり、かつ、湾曲部を特殊の形にする必要があり、上下のローラ２個では不足で、上昇から引込みに移ることはできない。
ウ さらに、Ｈ鋼のフランジ（甲第３号証１０頁１３行、１４行）程度の強度では、自動車を搭載するには強度不足である。
(2) 被告は、補助ローラ６は第２引用例記載の発明を構成する要件とはなっていない旨主張する。
しかしながら、自動車搭載台２を水平に保持するためのフォークには、上段ローラ３と下段ローラ４が設置され、この２つの支点により水平が保持されている。これが、水平の横向軌条部に移ると、後部にある上段ローラ３は上段横向き軌条部１２を上へ押上げる力を作用させ、前部の下段ローラ４は下段横向き軌条部１３を下へ押し下げる力を作用させ、横向きの上下段軌条部１２、１３を上下に押し広げる抵抗力で水平を保持している。上段ローラと下段ローラとの角度が３ないし５度程度に浅いとローラーが滑って抵抗力がなくなり、フォークは垂直になり、自動車搭載台も水平が垂直になり、車は落ちてしまう。これを防ぐ目的で、第２引用例では補助ローラ６を考え、取り付けたものであり、補助ローラ６は、第２引用例記載の発明の必須の構成要件の１つである。
第４審決の取消事由に対する認否及び反論
１ 認否
原告主張の審決の取消事由は争う。
２ 反論
(1) 第２引用例には、奥行き方向に傾斜して起立する縦向き軌条部を有し、装置全体を側面から見て台形としているリフト式駐車装置が記載されており（第１図参照）、上記縦向き軌条部は、本願請求項１の発明の上昇走行部に相当しているから、相違点(2)は、第２引用例に記載された事項であるということができる。
そして、台形は、安定性のある構造として普通に知られたものであるから、第２引用例に記載された上記事項は、縦向き軌条部（上昇走行部）上部において、自動車搭載台と自動車の重心の作用線が縦向き軌条部に近接ないし内側にくるようにし、自動車搭載台と自動車の過大なモーメントが縦向き軌条部の外側に作用しないようにしたものであることは、第２引用例に接する当業者にとって自明の事項である。
したがって、第１引用例記載の発明において、本願請求項１の発明のように「上昇走行部を後方に傾斜させ、装置全体を側面から見て台形とする」ことは、第２引用例記載の発明から当業者が容易に設計できることである。
そして、その奏する効果も、予想することができる範囲内のものである。
(2) 原告は、第２引用例記載の発明は実現不可能であり、拒絶理由として引用することができない旨主張するが、審決は、第２引用例の記載事項については、甲第３号証１頁１２行ないし２頁３行並びに第１図及び第２図のみを引用したもので（審決書７頁５行ないし８頁１行）、原告が指摘している「Ｈ鋼のフランジ部分には切欠を設けて前記丸パイプからなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させる必要がある。」（甲第３号証１０頁１３行ないし１６行）並びに第５図及び第６図の記載箇所については、引用していない。
よって、審決が第２引用例の記載事項として引用していない箇所の技術的事項について誤りを主張しても、審決の引用箇所を拒絶理由として引用することができない理由とはならない。
(3) さらに、第２引用例記載の発明は、実現不可能なものではない。
ア 原告が指摘する第２引用例の「Ｈ鋼のフランジ部分には切欠を設けて前記丸パイプからなる軌条及びこの上を滑動するローラを挿通させる必要がある。」との記載は、支持体１０の縦枠１１と上段又は下段横枠１２、１３との連接部分につき、それぞれの枠がＨ鋼で形成されており、縦枠１１のフランジにより連通状態にならないため、連接部分となる縦枠１１のフランジ部分を切欠き、丸パイプからなる軌条を縦枠１１から上段又は下段横枠１２、１３へ配設することができ、ローラを挿通することができるようにする必要があるということであり、この記載内容は合理的な技術事項として理解することができる。
そして、対応する第２図、第５図及び第６図の記載も、上段又は下段横枠１２、１３との連接部分に相当する縦枠１１のフランジ部分が切欠かれていることが予想できるもので、第２引用例の上記記載と矛盾しないものである。
イ 補助ローラ６については、その補助ローラ６を軌条に挿通するため、別途縦枠１１のフランジ部分及び軌条の前側丸パイプの一部を切欠く必要性があり、それにより自動車搭載台の上下段ローラ３、４が切欠より飛び出すことが起こり得るが、第２引用例の実用新案登録請求の範囲の記載によれば、上段ローラ及び下段ローラについては、第２引用例記載の発明の構成要件として記載されているが、補助ローラ６については、必須の構成要件とはなっていない。したがって、補助ローラ６を設けた実施例による欠陥を主張し、これをもって、補助ローラ６を構成要件としていない第２引用例の発明全体を実施不可能の発明であるということはできない。
理由
１ 争いのない事実
本願請求項１の発明の要旨及び第１引用例の記載事項は、当事者間に争いがない。
そして、本願請求項１の発明と第１引用例記載の発明との対比及び相違点(1)についての判断も当事者間に争いがない。
２ 相違点２についての判断について
(1) 甲第３号証によれば、平成３年１月２１日に公開された第２引用例の実用新案登録請求の範囲には、「軌条部が、奥行き方向に傾斜して起立する前後一対の縦向き軌条部と、該前方の縦向き軌条部と連接し奥行き方向に向かって水平に延びる上段の横向き軌条部と、前記後方の縦向き軌条部と連接すると共に上段の横向き軌条部と平行して延びる下段の横向き軌条部とからなっており、上段ローラが前方の縦向き軌条部から上段の横向き軌条部にガイドされ、下段ローラが後方の縦向き軌条部から下段の横向き軌条部にガイドされて自動車搭載台を水平に保持しつつ移動させることを特徴とするリフト式駐車装置。」と記載され、その第１図（側面図）には、台形状の駐車装置が図示されていることが認められる。
これらの記載によれば、第２引用例には、前部にある縦向き軌条部（本願請求項１の発明の「上昇走行部」に相当）が奥行き方向に（同「後方に」に相当）傾斜して起立する全体形状を側面からみて台形としたリフト式駐車装置（同「片持上昇引込式多段格納装置」に相当）が開示されていることが認められる。そして、台形が安定性のある構造であることは普通に知られていることからすると、第２引用例の上記開示事項が、縦向き軌条部上部において、自動車搭載台と自動車の重心の作用線が縦向き軌条部に近接ないし内側に来るようにし、自動車搭載台と自動車の過大なモーメントが縦向き軌条部の外側に作用しないようにしたものであることは、第２引用例に接する当業者にとって自明の事項であると認められる。
そうすると、相違点(2)につき、本願請求項１の発明のようにすることは、当業者が容易に推考することができるものと認められ、そのように構成することによる作用効果も、予測の範囲内のものと認められる。
(2) 原告は、第２引用例記載の発明は実現不可能の空想発明であるから、拒絶理由として引用することができない旨主張する。しかしながら、上記(1)に説示のとおり、第２引用例には、自動車搭載台と自動車の過大なモーメントが縦向き軌条部の外側に作用しないようにするため、縦向き軌条部が奥行き方向に傾斜して起立する全体形状を台形としたリフト式駐車装置が開示され、この開示の限度では、第２引用例記載の発明は実施可能であると認められ、審決がした第２引用例及び相違点２についての認定、判断に誤りはない。
３ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）